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2016年12月1日木曜日

NHKのもうひとつの「誤報」

数日前にNHKの報道で数字の使い方がおかしい、その結果、「誤報」につながったと書いた。
しかし昨日(11/30)、NHKはまた数字で混乱している。

「韓国最大の労組が大統領の退陣を求めて大規模な抗議集会を開いた」という内容の夜のニュースなのだけど、ここでNHKはソウルで韓国最大の労働組合である全国民主労働組合総連盟が抗議集会を開いた、全国規模のストライキを呼びかけていて、製造業や交通機関の労働者など22万人が参加していると伝えた。

これまでNHKは、韓国での一連の大統領退陣を求めるデモや集会を報道する時は必ず警察発表の数字だけを使い、主催者発表の数字は完全に無視して触れもしなかった。ところが今回は主催者発表の数字として「およそ2万人」が集会に参加、22万人がストライキに参加したと伝えている。
そして不思議なことに警察発表の数字については完全に無視して触れもしない。
参考までに韓国のメディアは、警察推定のソウルの集会の規模は8000人で、雇用労働部推定のゼネスト参加者数は6万8350人と伝えている。

NHKは何を基準にして、ある集会は主催者発表の数字を使い、ある集会は警察発表の数字を使うのかまったくわからない。ぼくの周辺でも「おかしい」という人は多いのだけれど、もしNHKがそうした視聴者の意見を反映して主催者発表の数字を使ったとしたら、それは視聴者の意見を取り違えている。
海外のデモの様子がわからない日本の視聴者は、実際にどの程度の人が集まったのかを知りたいのであって、ニュースに数字を出すのであれば視聴者がその規模を正しく把握できるように工夫しなければいけない。警察発表の数字に多くの人が不満を感じたのは、それが警察情報のタレ流しのお手軽なニュースだったからというばかりでなく、実際の規模とかけ離れた数字だったからだ。

ところでこの文章のタイトルに「もうひとつの『誤報』」と書いたのは、NHKのニュースで「韓国最大の労働組合である民主労総(全国民主労働組合総連盟)」と言っていたこと。
11月末現在、民主労総のウェブサイトでは組合員数は69万1,136人という数字が出ている。NHKは「69万が所属する」と書いているので、これは問題ない。
しかし韓国には韓国労総というもうひとつのナショナルセンターがある。やはりウェブサイトを見ると、韓国労総の組合員数は94万8,790人となっている
すると韓国最大の労働組合は韓国労総で、民主労総は「韓国最大」ではなく「韓国第二の労組」ということになる。
韓国労総の組合員数が本当に発表通りなのかどうかはわからない(もっと少ないという声もないわけではない)が、一応、サイトで発表されている数字は公式の数字なので、NHKが韓国労総の組合員数が民主労総の組合員数より少ないとする理由は見当たらない。
これは明らかに間違いであって、一種の「誤報」と言えると思う。

とにかく、ぼくが言いたいことは、NHKは一体何を基準に報道しているのか、ある時は主催者発表、ある時は警察発表という一貫性のなさは何なんだということ。労組の規模について、基本的なデータさえ把握せずに「韓国最大の労組」と言うお粗末さは何なんだということ。

今、韓国では大きな社会的な変動につながりかねない事件が動いている。
この動きを陣営の思惑から離れてしっかり伝えるのが公共放送の役目のはず。
いったい、何のためにソウルに支局を設置し、特派員を派遣しているのだろう?
こんな報道しかできないのであれば、ソウル支局など必要ない。仕事をしない特派員も全員更迭してもいい。
その代わり、ぼくが1本100万円ぐらいで記事を書いてやるよ。支局の維持費、人件費を考えれば安いもんだ。

2016年11月28日月曜日

NHKの「誤報」

朴槿恵大統領や崔順実を中心とする大規模かつ広範囲な不正や汚職などが明らかになり、40%前後だった政権支持率は10月に不正の決定的な証拠が報道されると急低下、最近では4%という数字を記録した。毎週末、膨大な人が街頭に出てきて退陣を叫ぶデモが続いている。
最初は数千人だったデモの規模は回を重ねるごとに増え、主催者側によれば5回目のデモは首都ソウルでの130万、全国で190万人が退陣を叫んでデモを行ったという。

ところが不思議なことに、日本の報道機関の多くはデモの規模について主催者発表の数字を使わず、警察発表の数字を報じている。ただしほとんどの報道機関は主催者発表の数字も併記するなどしてデモの規模の大きさを伝えているのだが、NHKはなぜか一切主催者発表の数字に言及していない。
たとえばNHKは11月26日のニュースで、ソウルでの集会の規模を「今月12日に続いて、民主化以降、最大規模のおよそ26万人」と報じた。主催者発表のほぼ1/5の数字だ。

主催者発表の数字は参加者の延べ人数、警察発表の数字は特定の時点での人数だそうだ。警察発表の数字は原理的に主催者発表の数字より小さくなる。
しかし、抗議デモの場合、最大何人が同時に集まったかが重要なのではない。どれだけ多くの人が抗議の声を上げたのかが問題なのであって、その意味で瞬間を切り出した警察発表の数字を使うのは不適当だ。それなのに、NHKは警察発表の数字を書き写すだけ。
NHK以外でも警察発表の数字を使う報道機関は少なくないが、ほとんどの場合、主催者発表の数字も併記している。しかしNHKは警察発表の数字を書き写すだけ。

NHKが警察発表の数字にこだわり続ける理由はよくわからない。
だがNHKは「民主化以降、最大規模」と報じていることを想起すれば、どうやらNHKは主催者発表の数を念頭に置いてニュースを作っているらしいということがわかる。

NHKが言う「民主化」は、1987年の民主化抗争のことだ。
1987年6月26日に行われたデモの規模は主催者発表で180万人以上、警察発表では2万2千人というのが通説とされている。
警察発表の数だけを比べれば、2万2千人を超える規模のデモは何度も行われている。たとえば2008年6月10日の韓米FTA反対デモの規模は警察発表で8万人だった。
もし警察発表の数字だけを比べるのであれば、NHKはニュースで「2008年FTA反対デモ以降最大」と報じなければならなかった。いや、先週すでにFTA反対デモの規模を超えているので「12日のデモ以来最大」と報じなければいけないことになる。つまり、史上最大のデモだったと報じなければならない。

警察発表の数字を使えば「史上最大」のはずなのに、NHKは「1987年の民主化以降最大」と報じた。
それならその根拠となる数字は主催者発表の数字でなければいけない。
民主化抗争の主催者発表の数字は180万人以上、韓米FTA反対デモの主催者発表の数字は100万人なので、今回の主催者発表130万人という規模は確かに「民主化以降最大」と言える。
したがって「民主化以降最大」と報じるNHKは、主催者発表の130万という数字の方が現実に近いことを認識した上で、何らかの理由で主催者発表の数字を隠したまま警察発表の数字を報道し続けているということになる。

これは単に数字の相対的な大小の問題ではない。
歴史的な出来事の軽重にかかわる問題だ。
1987年の民衆抗争は、当時の軍事政権を退陣に追いやるほどの大規模なデモだった。今回のデモが民衆抗争時のデモより規模が小さければ、政権を退陣に追いやるほどの規模ではないと解釈することもできる。逆に民衆抗争時より大きいのであれば、政権が危険になる水準の規模だということになる。
花火大会の人出のニュースと違い、どの数字を使うかによって、政治的な意味が変わり、歴史における順位が変わるのだから、いい加減な理由で数字を扱ってはならない。

韓国はもちろん、欧米のメディアも、そして日本でも多くのメディアが主催者発表の数字を併記しているのはそのような理由がある。NHKも、主催者発表の数字を併記するべきだった。
NHKは警察発表の数字しか報じなかったことにより、デモの社会的な意味、歴史的な意味を見失ったばかりでなく、1本のニュースの中で本当は史上最大なのに民主化以降最大と報じるという「誤報」、あるいは本当は130万人なのに26万人と報じるという「誤報」を犯してしまったわけだ。

もっとも、1987年の軍事政権下の警察発表の数字は、決して信頼できるような数字ではない。
しかし警察発表の数字は常に時の権力者によって歪められるものだ。
だから韓国では1987年の民衆抗争の規模は普通、主催者発表の180万人以上という数字が使われる。
実際に今回のデモの規模についても、韓国では誰も警察発表の数字なんて信じてはいない。
今回のデモの原因になった朴槿恵政権の無数の問題の中には、青瓦台が警察や検察に介入して真実を隠し、警察や検察に政権にとって都合が良い情報を流させていたことが明らかになっている。軍事政権下の警察発表が信じられないのであれば、全く同じ理由で警察の発表にも青瓦台の介入を疑わなければならない。警察発表の数字を報道することに意味がないとは言わない。しかし、警察発表がすべてではない。「政府が右と言えば右」というセンスで報道機関が当局の発表を垂れ流すことがいかに危険なことなのかをNHKは理解しなければいけない。

今、目の前で起きている出来事がどのような意味を持つのか、その意味をこれまでの多くの出来事と比べるために数字が使われる。ニュースでどの数字を使うかによって、出来事の意味が変わってくる。
もしNHKが「警察が26万と言ったから26万」というのであれば、報道機関として失格ではないだろうか。今、何が起きているのかを見極めて、意味のある数字を使って出来事の意味をニュースの受容者に伝えることが報道機関の役目だと思う。












2015年12月24日木曜日

なぜ朝鮮日報のコラムは問題にならなかったのか

産経の前ソウル支局長が書いたしょうもないコラムが朴槿恵の名誉を毀損したという容疑をめぐる裁判は、結局、前ソウル支局長は無罪ということになり、韓国の検察も上告せず、確定した。
裁判はこれで終わったので、今更あれこれ言うことはないのだけど、この間、「産経は朝鮮日報のコラムを引用したのに、なぜ産経が起訴され、朝鮮日報は起訴されなかったのか、おかしいじゃないか」といったフレーズが繰り返されてきた。しかし「産経は朝鮮日報のコラムを引用しただけだ」という産経側の主張には疑問がある。
産経のコラムは確かに朝鮮日報のコラムを「引用」した。しかし「引用しただけ」なのか?
先に結論を言えば、産経は朝鮮日報のコラムを「引用」して、朝鮮日報のコラムとはまったく異なる内容のコラムを書いた。だから産経は起訴されたが、朝鮮日報は問題にされなかったのではないか。

2015年7月9日木曜日

産経の朴槿恵名誉毀損裁判について

産経の朴槿恵名誉毀損裁判の公判で米国人ジャーナリストが弁護側証人に。
産経が割と詳しく伝えている。
第7回公判の詳報(上)
第7回公判の詳報(下)

産経にしてみれば身内の裁判だから、詳報と言っても都合のいいところだけの詳報のような印象があって、検察からのイエローペーパーがらみの質問の部分の証言内容は書かれていない。ぼくとしては、まさにその部分についてまともなジャーナリストがどう答えるのか一番知りたかったのに...
実際、外国のメディアが現地のさまざまな噂や報道を参考にしたり引用することは普通に行われているし、信頼できる現地メディアの報道内容を伝えることその ものに問題はないと思う。しかし産経の記者は、真偽が不明な噂に言及した朝鮮日報のコラムを引用して、さらに朝鮮日報も書かなかった「噂」の内容を紹介し てしまった。ちなみに、この「噂」は朝鮮日報がコラムで紹介する以前から、韓国の政治部記者の間では知らない人はいないほど有名な話でもあったという。
 

2013年9月22日日曜日

「カドラ通信」続報


8月31日にこのブログで「北朝鮮で公開処刑」という「カドラ通信」という文章を書いた。しばらくこの件に関する情報は出てこなかったのだが、9月20日に朝日新聞デジタルが「正恩氏夫人に醜聞か 所属した楽団が解散、公開処刑も」という記事で、この件に関するものと思われる記事を公開した。朝日新聞デジタルの記事は情報のソースについても書かれていて上記の「カドラ通信」より信頼度は高い。なお、朝鮮日報は「北, '리설주 포르노설' 보도에 "우리 최고존엄 모독… 극악한 도발"(北、'李雪主ポルノ説'報道に"われわれの最高尊厳の冒涜…極悪な挑発")」という記事で、北朝鮮の朝鮮中央通信の文章を紹介している。この文章を書いている時点で、朝鮮中央通信の原文が検索できないが、朝鮮日報の記事によれば、朝鮮中央通信は「ポルノ説」は謀略であり卑劣な中傷だと強く非難しているという。

2013年8月31日土曜日